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ライブドア株主被害弁護団のサイト

　私たちは証券問題や消費者問題に関心を寄せる弁護士の有志で，この度，

「ライブドア株主被害弁護団」を立ち上げました。

　証券取引法は，刑事責任とともに民事責任を規定しています。
証券取引法は，上場会社が粉飾決算など違法行為をした場合，会社及び代表取締役，取締役などは，株主に対し損害賠償責任を負うとの民事責任を規定しています。とりわけ，平成１６年１２月１日施行の改正法は，この民事責任追及を容易とするために推定規定を規定している内容となっています。
　その趣旨は証券市場の公正を図るために刑事罰だけではなく民事的にも責任を取らせようとするものです。

　２００６年１月１６日，東京地検特捜部と証券取引等監視委員会がライブドア本社ほかの家宅捜索をし，１月２３日に東京地検特捜部は堀江貴文など４名を逮捕するなど，ライブドア事件が一気に社会問題化しました。また，投資被害を扱う弁護士らで構成される東京の研究会が１月２８日に開催した金融商品被害１１０番に寄せられた相談案件１４２件のうち，なんと１１７件のライブドアの案件の相談で占められていました。その多くが必死の救済を訴えるものであり，中には虚偽情報に踊らされて多額の損失を蒙った方，とりわけ高齢者や年金生活者等も存在しました。
　このような実態は，全国的な被害者数からするとほんの氷山の一角と考えられ，これを放置しないため，私たちは，関係者に対し刑事事件としてだけではなく，民事的にも責任を取らせるべきと考えました。

　そこで，私たちは，ライブドア，ライブドアマーケティング及び堀江貴文ほかの会社役員に対し，証券取引法違反に基づいて損害賠償請求訴訟による民事責任を問うために，「ライブドア株主被害弁護団」を結成しました。

　私たち弁護団は，証券市場の公正さを信じてライブドアなどの株式を市場で取得し，今回の強制捜査により不実開示による損害が明らかになった人々の被害救済を目的としています。　今日，証券市場は日本経済の心臓部であり，経済界への資金供給ルートであって，日本の未来を託する新興企業の育成機関でもあり，いわば社会の公器としての役割を担っています。証券市場の公正さはその必須要素であり，今回のライブドア事件は，マスコミ人気のあったヒーローの墜落というばかりでなく，証券市場の公正さへの信頼なくして成り立たない証券市場でイカサマが行われ，証券市場運営者はそれを見抜けなかったという点で，日本社会の根幹を揺るがす大問題なのです。
　 証券市場の公正さを信じてライブドアなどの株式を購入した人は救済されるべき被害者なのです。
　 また，不正の経緯の中で首謀者が個人的に莫大な利益を得ていることも報道されています。首謀者は捜査機関の追及を受け，刑事責任を問われるのでしょうが，最高刑は５年ということで，５年間刑務所に行っても，出所後に莫大な利得が残っていては，不正行為はやり得に終わってしまうでしょう。改正証券取引法が導入した課徴金制度が施行時期の関係で適用できない今回の事件で，利得の吐き出しによる被害救済という民事責任の追及は，今回のライブドア事件でなされなければならない不正是正の必須のテーマなのです。ここに，私たち弁護団が結成された理由があります。

　証券取引法は，虚偽事実の公表等による取引被害に対する損害賠償を認めることによって今後の違反行為の抑制機能を目的としたものです。粉飾決算した上場会社及びその取締役，代表取締役は，刑事上処罰されるだけでなく，このような株式取引による被害回復とともに利益を残させないこととし，二度と同様の粉飾決算による被害を出さないことを目指したいと考えています。

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